下松市議会 2020-12-10 12月10日－04号
このことは、御案内のように公共下水道の整備が進捗することによって、これまでし尿処理を行っていた業務が減り、影響を受けることを考慮し、これに代わる業務、いわゆる代替の業務を与えようとする、下水道の整備に伴う一般廃棄物等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法によって、し尿収集業者が一般家庭ごみの収集運搬が行えるというふうになったわけでございます。
このことは、御案内のように公共下水道の整備が進捗することによって、これまでし尿処理を行っていた業務が減り、影響を受けることを考慮し、これに代わる業務、いわゆる代替の業務を与えようとする、下水道の整備に伴う一般廃棄物等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法によって、し尿収集業者が一般家庭ごみの収集運搬が行えるというふうになったわけでございます。
し尿収集業者及び浄化槽清掃業者が、下水道などの整備により業務量が減少し、経営的に厳しい状況であるということは、ここ下関市だけではなくて、下水道整備をしている市町村では問題を抱えていることと思います。
ごみ収集業務につきましては、行財政改革の一環として段階的に民間委託することとしておりますが、下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理事業等の合理化に関する特別措置法による代替業務も合わせて検討する必要があったことから、合理化事業計画の前倒しとして、ごみ収集業務の一部をし尿収集業者に委託したところであります。
このことからこの機を逃して代替業務というものがほかに考えるものがございませんので、合理化計画に織り込むということでし尿収集業者の方とも話し合いを持たしていただきました。
これに対して、前回平成１６年度に基準量から２,１００キロリットル減少するということで、し尿収集業者と金銭補償の合意が得られたので、車１台分を減車して委託料を算定した。し尿の収集量は、これからも減っていくことは間違いない。次回は、平成２２年度あたりを想定しているが、次回の減車に対する補償は金銭補償ではなくほかの方法、ゴミの収集業務等へ切りかえを考えている。
大きい２番目、これは質疑ですが、予算に関連して合特法に基づくし尿収集業者の補償について尋ねます。私は１２月議会の環境委員会で、補償の準備状況と合理化計画の内容について質問いたしました。新年度予算に１億２,０００万円の補償額、委託費として計上されました。以下の点が理解できるように説明を求めます。１点目、７台の減車と言われますが、処理量はどれだけ減少するのか。
合特法の目的は、簡単に砕いて言いますと、下水道の普及によってし尿収集業者や合併浄化槽の清掃業者が著しい影響を受ける場合に、市町村はその対策を行うということです。合特法の第１条に詳しいことが書いてありますが、法律用語でそのまま言いますと余計わかりませんので、私なりに砕いて言いましたら、そういうことです。いつできたのかといいますと、今から３０年前です。１９７５年、昭和５０年に制定をされました。
６ 須 藤 杲 一（日本共産党）……………………………………………… ９０ ア 新年度予算と財政運営について イ 情報公開条例の成果と今後一層の活用について ウ 農業振興について 1) 台風災害と被害農家支援 2) 野猿対策 3) 中山間地域等直接支払制度 4) 農業施策の対象のあり方 エ 合併に向けた課題について 1) たばこ販売組合への補助金廃止 2) し尿収集業者
し尿収集業者の担当地区割りについてお尋ねします。これも市民の方から問い合わせがありましたので聞きます。これも、調整案には、処理体制は現行のまま新市に引き継ぐ。料金は、当分の間現行どおり、随時調整するとなっているようです。１市４町、いろいろ業者があるかと思いますが、１０月１日の合併に向けて、業者との協議は進んでいますか。合意は得られているのでしょうか。お尋ねをいたします。
今後、新南陽区域及び鹿野区域のし尿収集業者との協議がスムーズに進むよう努力をしてまいりたいと考えますので、よろしく御理解、御協力をいただきたいと思います。 次に、ファミリーサポートセンターの利用料についての御質問です。 ファミリーサポートセンターは、旧徳山市と旧新南陽市にそれぞれに設置しておりましたものを、合併を契機に一つのファミリーサポートセンターといたしたわけであります。
し尿収集業者の許可更新期限は来年３月３１日であります。佐内市長の任期中にぜひ解決すべき問題であると思います。二つ目の通告は、合併問題であります。今進められようとしております合併が、山口市民の方から大きな世論が巻き起こって進められているものではなくて、政府が特例法をもって、あめとむちで全国の市町村に合併を迫っている中での合併であります。